相続人がいない場合の財産はどうなるのか

自分の相続時に相続人がいない場合の財産は国のものになります。
しかしいきなり国に帰属するわけではありません。

相続人がいないまま死亡すると、利害関係にあった人または検察官が家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を請求します。
家庭裁判所を通じて「相続人がいないか」「債権者がいないか」「縁故者がいないか」などを11か月間にわたって公示します。
これは「相続人がいれば名乗り出てください」というお知らせです。
公示期間に相続できる人が現れれば財産はその人のものになります。
相続人が本当にいないのか決定するまでに、おおよそ1年くらいかかるようです。
そして相続人がいないと確定してから、初めて相続財産分与の請求ができるのです。
ここで認めてもらえなければ、国の財産として国に帰属されることになると法律で規定されています。
相続人がいない場合の対策としては遺言ももちろんのこと、養子縁組も考えられます。
また、財産一覧表を作成しておいたり、債務は減らしておいたり、老後の生活設計を立てておくなど
事前に身の回りの事についてまとめておくのが良いでしょう。

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