相続人の中に行方の分からない人がいる場合には

相続人の中に行方の分からない人がいたとしても
行方不明者を差し置いて残った相続人の間で遺産分割協議を行うことはできません。
いくら行方不明者でも相続人としての権利を保有しているからです。

相続人が生きていることはわかっているが連絡が取れない場合は
まず行方不明者の住所を特定します。
戸籍を追っていくと、行方不明者の現在の本籍地にたどりつきます。
そして行方不明者の現在の住所が特定できたら、いきなり訪問せず手紙を書いて事情を説明しましょう。
返答がありましたら、電話番号を聞き出すなどしてアポイントをとりましょう。
その後訪問し遺産分割の交渉を進めます。

住所は特定できてもその住所地に相続人が居住していない場合は、
不在者の財産管理人の選任を家庭裁判所に申立て、遺産分割協議を行うこともできます。
ただし、不在者の財産管理人の権限は財産の保存や管理ですので、
遺産分割協議を行うには家庭裁判所の許可が必要など決して容易ではありません。

相続人が生きているかどうかも分からない時は
家庭裁判所に失踪宣告を申し立て、行方不明者を行方不明になった時から7年後に
亡くなったものとみなしてもらうこともできます(普通失踪)。
この場合、行方不明者に子供がいればその子供が相続人となり、
今回の遺産分割協議に参加しなければ、遺産を分割できません(代襲相続)。
ただし、被相続人 が亡くなった後に行方不明者が亡くなったとみなされた場合には、代襲相続は発生しません。
このほか船舶事故や震災等に遭い、その後1年以上生きているかどうかがわからない場合、上記と同様に失踪宣告の申し立てができます(危難失踪)。
連絡を取れない相続人がいる場合でも何らかの対応を取り、相続の手続きを進めることになります。
連絡を取れない人を無視して手続きを進めることはできませんので注意しましょう。

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